これまでにさまざま業種の顧問弁護士として数多くの案件を担当してきました。
当事務所の司法書士と連携し、取引先との法的トラブルに加え許認可にも注力してきました。
顧問契約を結ぶ前の単発のご依頼にも、柔軟に対応しています。
企業間トラブルのご相談から事業や経営についてのご相談まで、何でもお気軽にご相談ください。

会社経営をされていると、取引先との紛争に巻き込まれることが考えられます。
なかには「突然裁判所から書類が届いた」と事務所にご相談に来られる方もよくいらっしゃいます。
企業間の訴訟の場合には個人の訴訟と比べ、莫大な損害賠償を求められるケースも少なくありません。
弁護士に依頼することで、相手側の弁護士とのすべての交渉を代わりに行なうため、余計なコストを割く必要もありません。
対応を誤ると取り返しのつかない事態にもなりかねませんので、すぐに弁護士にご相談ください。

当事務所では弁護士のほかに行政書士が所属しているため、法的手続きに加えあらゆる行政手続きにも対応しています。
弁護士だけの事務所では対応しきれない、許認可などの手続きにも柔軟に対応できることが大きな強みです。
その他にも税理士や司法書士、社会保険労務士とも連携しているため、スピーディーかつ無駄のないワンストップサービスを実現しています。
また継続的な顧問契約によって弁護士が法的なトラブルや金銭的な交渉を行い、行政書士が定期的に発生する行政手続きなどのサポートをすることができます。
これまでに法人破産を検討している企業の財務状況や借入契約を見直すことで、再建することができた事例もございます。

これまでに都内の中小企業をはじめ、さまざまな業種の法的トラブルを解決へと導いてきました。
契約書作成や就業規則の整備、新規事業のリーガルチェックなどのトラブルを起こさないための「予防法務」にも力を入れています。
当事務所ではチャットを活用することで、困った時にすぐに弁護士に相談できる環境を整えています。
顧問先の経営者の方と日頃からコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことを大切にしています。
顧問契約により突然起こりうる法的トラブルに対して、迅速に最適な解決策を講じることが可能です。
業界・業種問わず企業法務のご相談は、顧問弁護士の経験豊富な弁護士にお任せください。

コミュニケーションを重視・最速の返答・対応を心掛けて
弁護士への相談はまだまだ敷居が高く、ご相談を決意された方は、思いつめ、勇気を振り絞ってご相談されているのではないでしょうか。

そんなご相談者様に、安心していただきたいからこそ、ご相談者様とのコミュニケーションを重視して、できる限り直接お会いし、こまめな連絡・最速の返答を心掛けています。

こうした姿勢をご評価いただいてか、

• 無料の初回面談にも関わらず、じっくりお話を聞いてもらうことができました。
• 依頼後も細かい連絡をいただいて、サポートしていただけ、本当に心強かったです。
• 難しい問題も、わかりやすい具体例で説明していただき、理解ができました。

といった嬉しい言葉をいただいております。

「悩んでいる…」そんなときが、まさに相談をするタイミングです。お気軽にご相談ください。

我々　KM法律事務所は、よりご相談しやすい対応体制を整えております。

といった嬉しい言葉をいただいております。

24時間・365日・全国どこからのご相談、そして、LINEでのご相談もお受けしております。
このページから電話・メールでの相談以外にも、下記のＱＲコードから、LINEで相談することも可能です。

交通事故は、これまでの生活・人生を一変させる重大事です。
被害者の方は、まずはしっかりした治療を受けてください。「これくらい大丈夫だろう」という安易な判断が、後に重大な後遺障害を残すことにもなりかねません。その場合に、きちんとした治療や検査を受けていなければ、後遺障害を証明できず、受けられるべき補償も受けられなくなる恐れがあります。

次に、医療機関の治療を受けながらも、警察への対応、加害者の任意保険会社との交渉などの大変な作業が待ち受けています。特に、その示談交渉には、損害算定実務の運用、保険の知識、医療に関する知見など専門的な能力と経験が求められます。
交通事故の大きな問題は、保険会社が交通事故の被害者に提示する損害賠償額は必ずしも適切ではなく、実は裁判所の基準から見ると、明らかに低い金額を提示することが多いという点にあります。
被害者の方は、「交通事故の専門家である保険会社からの賠償金提示だから正しいのだろう」と、疑うことなく信用して示談に応じてしまうことが多いのです。

しかし、交通事故問題の専門家である弁護士が保険会社と交渉すれば、適正な賠償額に増額することが十分に可能です。

交通事故に遭われた場合には、適正な賠償金額を受け取ることができるようにするためにも、まずは早期の段階から専門家である弁護士に相談することをお勧めします。ぜひ一人で悩まずに、弁護士に相談することによって精神的なストレスを減らしながら、一緒に示談の方向性を探してきましょう。

当事務所ではビザ・在留資格の取得支援も積極的に行っております。
どのような書類が必要で、どのような書類であれば入管を通りやすいのかを熟知したうえでサポートさせていただきます。
また、弁護士が入って申請書類に弁護士の意見書等を添付することで申請が認められる可能性を最大限に伸ばします。

※申請は行政書士等が行う場合の料金と同価格帯で行わせていただきます。

近年では外国人を雇用したい企業が多くなっていますが、当事務所ではそのような企業向けのサポートもさせていただいており、大変好評をいただいております。
知識不足の状態で被用者がビザ・在留資格の取得をすると、使用者にも膨大な書類提出義務が課されたり、不法就労助長罪が成立してしまう等の大きなリスクに繋がります。そのようなリスクを回避するため最善の策を提案いたします。

借金問題では、お金に関する問題のため、周囲に相談できず、悩みを抱え込んでしまっている方が多く見られます。
そんな中でも、安心してサポートをお任せいただけるように、納得いただけるまでとことん解決に向けての方針や解決策などについて話し合うことを心がけております。

また、借金問題以外に問題を抱えていらっしゃる場合（交通事故被害者や相続等）、借金問題だけでなく他の問題を進めるうえで障害が無いことを確認しながら進めております。

最後は依頼者様に決断いただく、それまでをしっかりとサポートする、といったサポート方針で『本当に納得できる解決』をご提供できるよう、これからも一つひとつの案件に真摯に向き合ってまいります。

• 借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いか分からない
• 周り（友人・家族）に相談できない
• 利息がほとんど減らず、いつになれば支払いが終わるのか分からない

上記以外にも離婚・男女問題を数多く解決しております！

離婚・男女問題では、様々な手続きや決めておかなければならないことが発生し、当事者同士での話し合いだけでは、後々大きなトラブルに発展するリスクもあります。だからこそ、弁護士への相談なのです。少しでも不安や疑問を感じるようなら、迷うことなく弁護士に相談してください。
また、不貞慰謝料請求の場合、訴える側であれば少しでも慰謝料を増額できるように、また訴えられる側であれば少しでも慰謝料を減額できるように交渉いたします。

• 内縁関係、LGBTのパートナーの場合、慰謝料の請求や相続などできるのでしょうか？
• パートナーからモラハラ被害を受けている
• 慰謝料請求額を増やして欲しい・減らして欲しい

上記以外にも離婚・男女問題を数多く解決しております！